引越しでやることは意外と多いので、リストを作りチェックしていくことをオススメします。

     

女性のための疲れない家族の引越しのトリセツ~引越し業者がひた隠す、イチバン楽な引越し法~

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もう終わってる?引越し手続きチェックリスト

もう終わってる?引越し手続きチェックリスト

引越しをする時におこなうべき手続きは複数種類あり、申請を出す場所も様々です。そのため、引越し作業の忙しさの中で、ついうっかり連絡するの忘れてた!なんてことも珍しくありません。申請・連絡をうっかりしてしまったことで、引越し全体に影響が出てしまう可能性も...!そんなことにならないよう、ここでは、引越しの際にやるべき手続きをまとめたものを、ご紹介していきます。また、あわせてチェックリストもご用意しましたので、楽な引越しをするためにご活用いただければと思います。

新旧住居の市区町村役所でおこなう手続き


新旧住居の市区町村役所でおこなう手続き

引越しをおこなう時、新旧住所のある役所へ様々な届け出をしなければなりません。まず旧住所のある役所で引越し前にやるべき手続きとしては、

  • 転出届
  • 国民健康保険の資格喪失届
  • 印鑑登録の廃止
  • 児童手当(子ども手当)の変更

といったものがあります。これは引越し日の1~2週間前までにおこなっておきましょう。そして、引越し後に新住所のある役所でやるべき手続きとしては、

  • 転居届、転入届・国民健康保険の住所変更と加入
  • 国民年金、厚生年金の住所変更
  • マイナンバーの変更
  • 印鑑登録と証明書の住所変更手続き
  • 児童手当(子ども手当)の変更

などが挙げられます。これらは、引越しから14日以内でおこないましょう。その他にも、母子手帳の変更や飼い犬の登録、といったものも役所でおこなう手続きに入ります。

電気・ガス・水道など、ライフライン関連の手続き


新しい生活をスタートさせるのに、電気ガス水道といったライフラインが使用できなかったら、どうしようもありませんよね。そのため、ガス会社・電力会社・水道局へは、1~2週間前に移転の連絡をしてください。それぞれのHPもしくは電話で手続きが可能です。ガスの場合は、旧居での停止作業や新居での開栓作業に立ち会う必要があるので、移転連絡の時に立ち会いする日時を決める必要があります。また水道局も地域ごとに管轄があるため、旧居管轄の水道局に移転の連絡を入れるほかに、引越し後に新居管轄の水道局に開始の連絡を入れる必要もあります。電気は引越し前の移転連絡のみで大丈夫ですが、新居での使用開始日が遅れたり早まったりした場合には、速やかにその旨を電力会社へ連絡してください。その他にも、生活に関わる手続きとしては、
  • NHKの住所変更
  • 固定電話の移転手続き
  • 携帯電話会社への移転連絡
  • インターネット回線の手続き
  • 郵便局の転送手続き
  • 駐車場の解約
  • 賃貸契約の解約
  • 免許証の住所変更
  • 車やバイクの登録住所変更
  • 車庫証明
  • パスポートの住所変更
などがあげられます。

金融機関や保険会社への手続き


金融機関や保険会社への連絡も、忘れてはならない大事な手続きです。銀行やクレジットカードの住所変更は転居後でも、HP上からおこなうことができます。ですが、後回しにすることでつい変更届を忘れてしまいがちになるので、注意してくださいね。また、新居に近い支店に口座を変えたい、または自動引き落としになっているものを別の口座に移したい、といった時どういった手続きが必要になるのかを、今利用している銀行に確認しておくと、後に手続きで二度手間三度手間にならずにすみますのでオススメです。また、保険の場合は住居が変わることで、住所変更だけでなく保障内容の見直しも必要になってきます。火災保険や地震保険は、契約の変更が必要となってきますので、保険会社や代理店に確認しておきましょう。

子供の幼稚園・保育園や、小中高の転園・転校手続き


子供がいる場合、子供の通っている学校や保育園・幼稚園も、引越しに伴って新しい住所のある地域の学校や園へ転校する必要が出てきます。

保育園、幼稚園の場合

保育園や幼稚園には定員がありますので、引越しが決まり次第新居から通える保育園や幼稚園のリサーチを始めましょう!見つかったらすぐに問い合わせてみるのがベストです。実際の転園の手続きは自治体によって異なりますので、確認してみてください。基本的に必要な書類は、幼稚園は幼稚園へ、保育園は役所に提出して転園の手続きをとります。

公立の小中学校の場合

現在通っている学校長へ転校届を提出し、在学証明書と教科書給与証明書を受取ります。引越し後に新しい住民票を新居のある市区町村内の教育委員会に提出し、転入学通知書を受取ります。その後、新しい学校へ受取った3つの書類を提出して、転校手続きが完了となります。

公立の高校、私立の中高校の場合

高校や私立の学校の場合、義務教育ではないので手続きのみでは転校ができません。新しく希望する学校に欠員があるかを確認し、その上で編入試験を受けなければなりません。ですので、引越しが決まったらできるだけ早めに転校先を検討してください。目星の学校が決まったら、まず転入について問い合わせてみましょう!

新聞や定期購入しているものなどの変更手続き


定期購読している新聞などといった、定期購入しているものがあれば、こちらも住所変更手続きが必要となります。また、これを機に新しいものに変えたい、新居地域への配達は対応していない、といった場合は解約手続きをとることになります。

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「女性のための疲れない引越しのトリセツ」は2018年11月時点の情報をもとに作成しております。引っ越し業者を探している方へできるだけ良質な最新情報を提供できるように努めておりますが、一部最新の情報ではないものを含む可能性もあります。実際のサービス内容等はそれぞれの会社などのホームページを参考にしてください。

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