引越し時に役所で行う手続き

     

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引越しに必要な手続き~役所編~

引越しに際する手続きで、必要になる書類が最も多いのは役所への届けです。今住んでいる地域の役所と引越し先の役所、それぞれに必要書類を提出しなければなりません。「役所に提出する書類というと、分かりづらくて時間がかかる」とイメージする方も多いはず。しかし、あらかじめ何が必要でどんな手続きをするのか知っておけば、作業はスムーズに進みます。ここでは、役所で行う引越しの手続きについて分かりやすくまとめました。

転出届


引越し先の住所が今までの市区町村と違う場合、転出届が必要になります。転出届は今住んでいる地域の役所に提出する書類です。まずは役所の窓口で転出届の用紙をもらいましょう。提出期限は、引越しをする前後14日間。引越しの前に提出するなら、14日前から受付可能となります。引越し後でも14日以内なら受付可能ですが、遠方へ引越す方だと郵送で届けるのには時間がかかるため、事前に提出しておいたほうがベターです。

転入届


転入届は引越し先の地域の役所に提出する書類です。こちらも役所の窓口で記入用紙がもらえます。提出期限は、引越しをしてから14日以内。提出日を過ぎてしまうと、過料が課せられる場合があるため注意してください。転入届の提出時には、以下のものが必要となります。
・転出届を提出した際に発行された転出証明書
・運転免許証などの本人確認証
・転入する全員分のマイナンバーカード
・印鑑
これらをすべてそろえてから引越し先の役所へ行きましょう。

国民年金


国民年金の手続きに関して、今住んでいる場所で行う必要はありません。引越し先にて、住所変更の手続きだけが必要になるため、引越し先の役所の窓口で変更依頼をしましょう。手続きは役所の担当の方が行ってくれます。このときに必要になるものは、国民年金手帳と印鑑のふたつ。手続きは引越し後14日以内に、本人が行います。役所や役場が開いている時間に行けない場合は、代理人を立てても構いません。

国民健康保険の加入・脱退・変更


国民健康保険は、現在住んでいる場所で資格喪失の手続き、引越し先で加入の手続きが必要です。同じ市町村区内での引越しでも、この手続きは必要となるため注意しましょう。資格喪失手続きには、転出する全員分の国民健康保険証と印鑑を用意します。転入後14日以内であれば手続き可能ですが、遠方の場合手間がかかるため転出届と同時に行うといいでしょう。引越し先では転出証明書と本人確認書類、印鑑を持っていきます。こちらも期限は14日以内です。

運転免許の住所変更


運転免許証の住所変更は、引越し先の地域の警察署で行います。決まった期限はありませんが、住所変更をしておかないと免許更新の連絡はがきが届かなくなるので、早めに行うようにしてください。必要なものは、以下の通りです。
・運転免許証記載事項変更届
・運転免許証
・住民票
・申請用の写真1枚
・印鑑
運転免許証記載事項変更届は警察署に置いてあり、手続きの前に記載すれば良いためこちらで用意する必要はありません。

車庫証明申請


車庫証明申請とは、所有している車の保管場所を示す書類です。引越し先の管轄地域の警察署で手続きを行います。車の住所変更やナンバー変更期限が15日以内なので、これとあわせて行いましょう。必要となるのは、以下の書類です。
・自動車保管場所証明申請書
・保管場所標章交付申請書
・保管場所の所在図
・配置図
・印鑑
自分の土地を使用する場合は保管場所使用権原疎明書面、駐車場を借りる方は保管場所使用承諾証明書も用意してください。これらの書類は警視庁の窓口ほか、ホームページから印刷もできます。

印鑑登録の住所変更


印鑑に関して、現在住んでいる地域の役所で登録廃止、引越し先で新規登録を行います。登録廃止では、印鑑登録証と登録している印鑑、本人確認証が必要です。期限は特になく、自治体によっては自動的に登録廃止ができるところもあります。新規登録には、登録する印鑑と本人確認証を用意。こちらも特に期限はありませんが、転入届と一緒に手続きをすると効率的よく処理できます。印鑑の形によっては登録できないものもあるので、事前に役所の窓口で登録可能か確認しておくと良いでしょう。

児童手当に関する手続き


児童手当の手続きには、引越し元の役所で児童手当受給事由消滅届と、所得課税証明書の発行が必要になります。窓口で担当の方に発行依頼をしましょう。引越し先の役所で必要となるのは、次のとおり。
・印鑑
・引越し前に発行した所得課税証明書
・請求者名義の普通預金通帳
・請求者の健康保険証のコピー
請求者と子どもが同居していない場合は別居監護申立書、児童の世帯全員分の住民票が必要です。請求者が子どもの実の父母以外なら、生計監護維持申立書を用意します。手当のもらい損を防ぐため、書類発行から手続き完了までは転出後15日以内に行ってください。

保育園・幼稚園の転園手続き


幼稚園の転園手続きは、新しい幼稚園に提出します。必要書類は、所属していた園からの在園証明書と住民票、新しい園の入園願書と誓約書の4つです。このほか必要な書類は自治体により異なるので、事前に役所のホームページなどから確認しておきましょう。書類の多くは自治体のホームページから印刷可能です。転園に関して手続きの期限は特にありませんが、「早く子どもを預けたい」という場合、ほかの書類の提出と並行して行うことをおすすめします。

公立小中学校 転入・転出の手続き


異なる市区町村へ引越しをする場合、公立小中学校の転入・転出手続きが必要になります。在学していた学校から在学証明書と教科書給付証明書をもらい、役所へ転出届を提出するとともに、転出証明書を受け取りましょう。そして引越し後14日以内に、新しい住所の役所へ転入届と在学証明書、転出証明書を提示し、転入学通知書をもらいます。転入する学校へ在学証明書と教科書給付証明書、転入学通知書を提出すれば完了です。

要介護・支援認定の住所変更


現在住んでいる自治体の役所に介護保険被保険者証を返納し、介護保険受給資格証を受け取ります。引越し後14日以内に、介護保険受給資格証を役所へ提出。これで以前と同様の支援や介護サービスを受けることが可能です。引越し後14日を過ぎてしまうと、引越し先で新たに介護認定の申請をしなくてはなりません。認定の内容が変わると以前と同じ支援やサービスが受けられなくなってしまう場合があるため、提出期限には注意しましょう。

ペットの登録


人に住所変更手続きが必要なのと同じく、ペットも登録住所の変更を行います。現在住んでいる役所で、ペットの鑑札を交付してもらってください。引越し先でこの鑑札と一緒に、登録事項変更届を提出すれば完了です。ただし犬の場合、狂犬病予防法に基づき狂犬病予防注射が飼い主の義務として定められています。役所での手続きでは、注射をしたときに発行される注射済票の提出も求められるため、事前に用意しておきましょう。厳密な期限はありませんが、転入届と一緒に行っておくと後々面倒がありません。

検診補助券の交換


隣の市町村へ引越しする方は、今持っている検診補助券を交換する必要がなく、そのまま使えることがあります。しかし、交換の必要がある場合、役所での手続きが必要です。用意するものは、母子手帳、未使用分の検診補助券、印鑑の3つ。期限は特に設けられていませんが、転入届と一緒に手続きを行っておくと楽でしょう。検診補助券は、自治体が独自で決めて発行しているものです。そのため以前は無料で受けられた検診が、引越し後は一部負担になるケースがあります。

まとめ


何かと忙しい引越し作業ですが、それと同時にいくつもの手続きを行う必要があります。家庭によって必要な手続きは異なるので、事前に当てはまるものを確認しておきましょう。特に役所での手続きは数が多いように見えますが、その多くは転入届けと一緒に行えるものがほとんど。まとめて書類を用意しておけば、面倒なプロセスも一度で済みます。期限が明確に設けられていることもあるため、できる限り早めに取りかかるようにしましょう。

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「女性のための疲れない引越しのトリセツ」は2018年11月時点の情報をもとに作成しております。引っ越し業者を探している方へできるだけ良質な最新情報を提供できるように努めておりますが、一部最新の情報ではないものを含む可能性もあります。実際のサービス内容等はそれぞれの会社などのホームページを参考にしてください。

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